介護職員処遇改善加算管理システムの特徴と料金。社会保険労務士事務所|まさき事務所

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コラム



2017.04.26

もうすぐ、平成28年度介護職員処遇改善加算の実績報告の時期です。実績報告準備の前に、受給した介護職員処遇改善加算額を上回る賃金改善ができているかどうかの確認とともに、適切な処遇改善処理ができているかを確認する必要があります。

平成29年度介護職員処遇改善加算届出における行政の着目点を踏まえてポイントを説明します。

実地指導、調査で次のような事例が見つかっています。

事例1)処遇改善制度が始まるまでは介護職員にも定期的に賞与を支給していた。この制度が始まり持ち出しを控えたい意図から介護職員のみ定期賞与を支払わなくなった。

事例2)法定福利費の算出根拠は?

(平成29年4月現在)
法定福利費(事業主負担)   率(%)
健康保険料            5.120
健康保険料(介護保険あり)    5.945
厚生年金保険料          9.091
子ども・子育て拠出金       0.200
雇用保険料            0.600
労災保険料 0.302

賃金改善額に応じた事業主負担分の法定福利費も賃金改善額に含めることができますが、合理的な計算に基づいて算出できているか確認して下さい。

ポイント1
前年度の保険料と今年度の保険料の単純な差し引きで計算していない

ポイント2
全員の賃金改善額に事業主負担分の16.138%(健康保険料(介護保険あり))を掛けていない

ポイント3
法定福利費は、一人ひとり保険の加入状況に合わせて算出している


事例3)就業規則を職員に通知していますか?

本来、労働基準法で就業規則は、常に各事業所の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、職員に周知しなければなりません。

就業規則の賃金表、評価表の内容を職員に説明することにより、どんなキャリアを積めば賃金アップに繋がるのかが明確になります。そうすることで、職員一人ひとりが仕事に対する取り組み方が変わり、介護の質もよくなります。また、職場全体の環境も良くなり、人材の確保、定着率のアップに繋がります。

介護保険では、平成29年度介護職員処遇改善加算申請から、キャリアパス要件Ⅲが追加され、就業規則等厳しくチェックされています。就業規則等での定め、仕組みがきちんと運用でき、実地指導調査時に説明できる書面等を提示できるように保管しておいて下さい。





2017.03.26

平成28年度介護職員処遇改善加算を取得している事業所は、7月に実績報告の手続きが控えています。適切に処遇改善が実施されているか、実績報告の前に確認しておきましょう。

今までの介護職員処遇改善加算の指導調査で指摘された事項も踏まえてポイントを説明します。


1.処遇改善対象者とは、介護職員であること。

雇用契約書又は辞令、資格者証、勤務表で介護職員かどうかの確認をします。

事例1)できるだけ多くの職員を対象者にしたいがために他の職種と介護職員を兼務させる。例えば、通所介護の場合、生活相談員を2名配置し、2名とも介護職員と兼務させる。

この場合は、他の職種が人員基準以上に配置されている場合のみ認められます。

事例2)役員を対象者としている

会社の役員が、介護職員として現場で働いていることがよくあります。この場合役員も処遇改善金を受け取りたいという希望があり対象者にしている。

役員でも次の対応がされている使用人兼務役員(代表取締役は除く)は、対象者とすることが可能です。

役員としての報酬と労働の対価としての給与の両方が支払われている
社会保険、労働保険に加入している(加入要件を満たしている場合)
労働時間の管理、残業代の支払いをしている等



2.賃金改善を行う賃金項目について

事例1)以前から資格手当てを設けており、その手当の額を増額した。

介護福祉士5,000円→8,000円:3,000円増額した部分が処遇改善対象となります。

事例2)住宅手当、通勤手当等の増額分も処遇改善の対象としたい。

介護職員の処遇に直接関係する手当てに該当しないと思われるため処遇改善の対象とすることは好ましくないというのが香川県の見解です。

事例3)全職員に通常の賞与を支払ったが、介護職員には通常の賞与を支払わず、処遇改善賞与のみ支払った。

全職員に通常の賞与を支払う場合、介護職員には通常賞与に処遇改善金を上乗せする形で支払うことが求められます。

事例4)介護職員に資格取得のための講習を受講させ、処遇改善金を使って受講料の支払いをしたい。

処遇改善金は、賃金改善のみ使うことが認められているものです。研修費用には当てることはできません。



3.賃金改善所要額の検証

実績報告では、次の2点を検証することをお勧めします。

●実績報告書に記載する金額の検証

加算を取得し実施した賃金水準-加算を取得していない場合の賃金水準
賃金改善所要額(賃金水準差額) > 介護職員処遇改善加算総額


●介護職員処遇改善加算総額を上回る賃金改善ができているかを検証

賃金改善を実施した賃金項目を集計した額 > 介護職員処遇改善加算総額

賃金水準が難解? 保険率が変わった時、処遇改善金を払い過ぎているのでは?

介護職員処遇改善加算実績報告の作成業務でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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