※あくまでも参考価格です。ご相談内容により料金が変更される場合があります。

＜注意事項＞
�@助成金は厚生労働省又は都道府県に定める用件を充たさない場合は受給できません。事前にご説明をしますので必ず納得の上ご契約いただきますようよろしくお願い致　します。
�A助成金によっては着手金、資料作成代金、調査費用をいただく場合があります。
�B就業規則が必要な場合は打ち合わせの上別途作成費用がかかります。
�C労働帳簿の調整が必要な場合は、助成金届出・申請業務が遂行できない場合があります。
�D時間外労働支払い等、法令順守がされていない場合、助成金の届出・申請業務が遂行できない場合があります。
�E　�C、�Dに該当する場合は会社の経営方針を確認の上、別途労務管理及び将来の助成金受給に向けての提案をさせていただきます。

当事務所ではお客様によってご要望が異なるため、お客さまごとに御見積もりを提出させていただいております。
あくまでも参考価格としてご覧ください。

・人員総数は、事業主（役員含む）と労働者を合わせた数と致します。
・顧問報酬は毎月の月次契約として事業所様のお手伝いをさせていただく場合の料金です。
　労働・社会保険の各行政機関等へ提出する書類の作成・申請などの提出代行、労務相談、
　モチベーションアップの手当・福利厚生の相談、リスク対応における労働時間管理、労働時間制度変更などを行っています。
　また採用や制度変更による助成金の提案、助成金取得における帳簿の整理指導もおこなっています。
・業務内容によって価格が変動する場合があります。その際は見積もりを提示させていただきます。
　顧問報酬に含まれない業務（料金別途見積）
・人事制度、賃金体系、退職金制度の変更または再構築業務
・就業規則・社内規定の作成（または変更）、労使協定の作成・更新業務
・労働保険、社会保険の新規適用・事業所変更・廃止手続き
・労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き
・異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
・事業者に係る許認可申請
・年金の請求および審査請求
・給与・賞与計算業務

手続はしない相談顧問です。定期的な事業所訪問は致しません。相談や助成金の情報提供等をします。

・人員総数は、事業主（役員含む）と労働者を合わせた数と致します。
・手続きや仕事が発生するごとに追加の御見積もりを提示いたします。
・業務内容によって価格が変動する場合があります。その際は見積もりを提示させていただきます。